出店者向け利用規約

最終更新日:2026年7月4日

本出店者向け利用規約(以下「本規約」といいます)は、芳村 陽之(以下「当方」といいます)が提供する フードロス削減マーケットプレイス「食べきり」(以下「本サービス」といいます)に、余剰食品等を「バッグ」として出品・販売する 事業者(以下「出店者」といいます)に適用される利用条件を定めるものです。出店者は、本規約に同意のうえ本サービスをご利用いただきます。

第1条 適用

  1. 本規約は、出店者による本サービスの利用に関する当方と出店者との間の一切の関係に適用されます。
  2. 当方が本サービス上で随時掲載する個別規定・ガイドライン・注意事項(以下「個別規定」といいます)は、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約の定めと個別規定の定めが異なる場合、個別規定が優先して適用されるものとします。
  4. 本サービスの利用者(バッグを予約・購入する消費者。以下「ユーザー」といいます)に適用される利用規約は別途定めるものとし、出店者はこれを理解のうえ本サービスを利用するものとします。

第2条 定義

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

  • 「バッグ」とは、出店者が販売する余剰食品等を詰め合わせた商品をいいます。内容は出品時に必ずしも特定されません。
  • 「出品」とは、出店者が本サービス上でバッグの販売価格・数量・受取時間等を設定し、販売可能な状態にすることをいいます。
  • 「受取コード」とは、店頭でのバッグの引渡し時に本人確認・受取確認のために用いられる符号をいいます。
  • 「プラットフォーム手数料」とは、出店者が本サービスの利用に関して当方に支払う手数料をいい、その料率・金額は当方が定める料金プランに従います。
  • 「精算」とは、出店者の売上代金から当方の手数料等を控除した金額を、当方が定める入金サイクルに従い出店者へ支払うことをいいます。

第3条 出店登録・審査

  1. 出店を希望する事業者は、本規約に同意のうえ、当方所定の方法により出店登録を申請するものとします。
  2. 出店者は、登録にあたり、事業者情報・代表者情報・連絡先・営業に必要な許認可の状況・売上金の受取に必要な情報等、当方が求める情報を正確に提供するものとします。
  3. 売上金の受取にあたっては、決済事業者である Stripe の本人確認(KYC)手続が必要となります。出店者は、Stripe が求める本人確認情報を提供するものとします。
  4. 当方は、登録申請者に次の事由があると判断した場合、登録を拒否することがあり、その理由を開示する義務を負いません。
    • 登録事項に虚偽・誤記・記入漏れがある場合
    • 食品の提供に必要な営業許可等を有していない場合
    • 過去に本規約違反等により利用停止・登録抹消の措置を受けたことがある場合
    • その他、当方が出店者として適当でないと判断した場合
  5. 登録事項に変更が生じた場合、出店者は遅滞なく当方所定の方法によりこれを届け出るものとします。

第4条 アカウントの管理

  1. 出店者は、自己の責任において本サービスのアカウント情報を適切に管理・保管するものとします。
  2. 当方の責めに帰すべき事由による場合を除き、アカウントの管理不十分・第三者の使用等によって生じた損害の責任は出店者が負うものとします。
  3. アカウントが第三者に利用されていることが判明した場合、出店者は直ちに当方にその旨を連絡するものとします。

第5条 バッグの出品

  1. 出店者は、当方所定の方法により、バッグの販売価格・数量・受取時間・説明等を設定して出品することができます。
  2. 出品内容は、事実に即した正確なものでなければなりません。出店者は、実際に提供できる内容および数量の範囲で出品するものとします。
  3. 出店者は、当方が定める最低販売価格その他の出品条件に従うものとします。販売価格は税込で表示するものとします。
  4. 出店者は、受取時間内に確実に引渡しができる体制を確保したうえで出品するものとします。
  5. 当方は、法令・公序良俗に反する出品、その他当方が不適切と判断する出品について、事前の通知なく非表示・削除等の措置を講じることがあります。

第6条 販売契約の成立・受取対応

  1. バッグの売買契約は、ユーザーの予約(事前決済の完了)をもって、出店者とユーザーとの間で成立します。当方は、決済代行その他の取引の場および機能を提供する立場であり、売買契約の当事者とはなりません。
  2. 出店者は、予約が確定したバッグについて、指定の受取時間内に、受取コードの提示を確認のうえユーザーへ引き渡すものとします。
  3. 受取コードの提示があった場合、出店者は、当該ユーザー本人による受取とみなすことができます。
  4. ユーザーが受取時間内に来店しなかった場合(ノーショー)、受取時間の終了から当方所定の猶予時間(現在は1時間)の経過をもって当該予約は失効します。猶予時間中は、出店者の判断により引渡しを行うことができます。
  5. 出店者は、ユーザーからの問い合わせに対し、本サービスのチャット機能等を通じて誠実に対応するものとします。

第7条 食品衛生・品質・表示の責任

  1. 出店者は、食品衛生法その他の関係法令を遵守し、必要な営業許可を得たうえで、自己の責任においてバッグを提供するものとします。
  2. バッグに含まれる食品の品質・衛生・鮮度・アレルゲンその他の表示については、当該食品を提供する出店者が一切の責任を負います。
  3. 出店者は、消費期限・保存方法・アレルゲン等、ユーザーの健康・安全に関わる情報について、ユーザーから求められた場合には適切に説明するものとします。
  4. 提供した食品に起因して健康被害その他の紛争が生じた場合、出店者が自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当方は取引の場を提供する立場として、その責任を負いません。
  5. 出店者は、生産物賠償責任保険(PL保険)その他の飲食物の提供に伴う賠償責任を担保する保険に加入するよう努めるものとします。

第8条 プラットフォーム手数料・売上の精算

  1. 出店者は、本サービスの利用の対価として、当方が定める料金プランに従いプラットフォーム手数料を当方に支払うものとします。手数料は、固定額・販売価格に対する割合・最低手数料等の組み合わせにより算出され、その内容は本サービス上で確認できます。手数料は、各予約の成立時点の料金プランの内容に基づき確定します。
  2. 売上代金は、当方が出店者に代わって収納代行として受領し、そこから手数料等を控除した金額を、当方が定める入金サイクルに従い、Stripe を通じて出店者の登録口座へ精算します。
  3. 各予約の売上代金は、返金・支払異議等への対応のため、受取の完了または予約の失効の確定から当方所定の保留期間(現在は7日間)を経過した後に、精算の対象となります。
  4. 返金・チャージバックその他の事由により既に精算した売上に調整が必要となった場合、当方は、次回以降の精算額から当該金額を控除し、または出店者に対し返還を求めることができます。
  5. 当方は、送金処理の結果が不明な場合、二重送金等を防止するため処理を保留し、照合のうえ対応することがあります。
  6. 手数料の料率・料金プラン・入金サイクル・保留期間は、当方が第16条の手続により変更することがあります。最新の内容は、本サービス上の表示によるものとします。

第9条 キャンセル・返金対応

  1. 出店者側の事情(売り切れ・閉店・品質不良等)により受取ができなくなった場合、出店者は、本サービス上の所定の方法により、速やかに返金等の対応を行うものとします。出店者が本サービス上で返金を行えるのは、受取時間の終了から当方所定の期間(現在は30日間)以内とし、以降の対応は当方が行います。
  2. 返金は、本サービスの機能を通じて行うものとし、Stripe 管理画面等の外部手段による個別の返金は行わないものとします。これに違反して二重返金その他の不整合が生じた場合、当該金額は精算額の調整により処理されることがあります。
  3. ユーザーが受取時間内(第6条第4項の猶予時間を含みます)に受け取らなかった場合、当該予約の代金は原則として返金されず、当該売上は出店者への精算の対象となります。ただし、ユーザーは受取時間の終了から当方所定の期間(現在は6時間)以内はチャット機能を通じて返金を申請でき、事情に応じて返金がなされることがあります。
  4. 返金・キャンセルに関してユーザーとの間で紛争が生じた場合、出店者は誠実に対応するものとし、当方は必要に応じて運営として調整に関与することがあります。

第10条 禁止事項

出店者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 必要な営業許可を得ずに食品を提供する行為
  • 虚偽または誤解を招く出品を行う行為
  • 本サービスを通じた取引を、本サービスの外部での直接取引に不当に誘導する行為
  • ユーザー、他の出店者または第三者の権利・利益を侵害する行為
  • 受取や返金の対応を正当な理由なく怠る行為
  • 本サービスの運営を妨害し、またはネットワーク・システムに過度の負荷をかける行為
  • その他、当方が不適切と判断する行為

第11条 反社会的勢力の排除

  1. 出店者は、自らおよび自らの役員・実質的な経営者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、および反社会的勢力と密接な関係を有しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
  2. 出店者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布・偽計・威力を用いた信用毀損または業務妨害その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。
  3. 当方は、出店者が前2項に違反した場合、何らの催告なく、出品の非表示、利用停止、登録抹消その他必要な措置を講じることができます。これにより出店者に損害が生じても、当方は責任を負いません。

第12条 利用停止・登録抹消・退会

  1. 当方は、出店者が本規約に違反した場合、または本サービスの信頼性・安全性の維持のために必要と判断した場合、事前の通知なく、出店者の出品の非表示、アカウントの利用停止または登録抹消の措置を講じることがあります。
  2. 利用停止・登録抹消にあたり、ユーザー保護の観点から未受取の予約が存在する場合、当方は当該予約について返金その他の必要な措置を行うことがあります。
  3. 出店者は、当方所定の方法により退会(アカウントの削除)を申請することができます。ただし、未受取の予約、精算前の売上、当方に対する未払債務、進行中の返金手続その他の未了の取引がある場合、これらが完了するまで退会することができません。
  4. 登録抹消・退会の後も、その時点までに生じた債権債務(精算・未収金の調整等)は、その決済が完了するまで存続するものとします。
  5. 当方は、第1項・第2項に基づく措置によって出店者に生じた損害について、当方の責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負いません。

第13条 補償

出店者が提供した食品もしくは出品内容、または出店者の本規約違反に起因して、ユーザーその他の第三者から当方に対しクレーム・請求・訴訟等がなされ、 または当方が損害・費用(合理的な範囲の弁護士費用を含みます)を負担した場合、出店者は、当方に対し、当該損害・費用を補償するものとします。

第14条 免責事項・損害賠償

  1. 当方は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性・正確性・有用性・特定目的への適合性等)がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。また、本サービスの利用により一定の売上・集客が得られることを保証するものではありません。
  2. 当方は、当方の責めに帰すべき事由による場合を除き、本サービスの提供の停止・中断・変更・終了によって出店者に生じた損害について責任を負いません。
  3. 出店者とユーザーまたは第三者との間で生じた紛争は、当事者間で解決するものとします。当方は、必要と判断した場合に調整に関与することがありますが、その義務を負うものではありません。
  4. 当方が債務不履行または不法行為により出店者に対し損害賠償責任を負う場合、当方に故意または重過失があるときを除き、当方の責任は、当該事由の発生時から遡って1か月間に当方が当該出店者との取引に関して受領したプラットフォーム手数料の総額を上限とし、特別な事情から生じた損害(当方または出店者が損害発生を予見し、または予見し得た場合を含みます)および逸失利益については責任を負わないものとします。

第15条 知的財産権・データの利用

  1. 本サービスに関する著作権・商標権その他の知的財産権は、当方または正当な権利を有する第三者に帰属します。
  2. 出店者は、出品にあたり登録した店舗名・商品情報・画像等について、当方が本サービスの提供・宣伝・広告のために必要な範囲で無償で利用(複製・表示・改変・翻案を含む)することを許諾するものとします。
  3. 出店者は、登録する情報について、第三者の権利を侵害していないことを保証するものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 本規約は、民法第548条の2第1項に定める定型約款に該当し、当方は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を変更することができます。
  2. 本規約を変更する場合、当方は、効力発生時期を定め、本規約を変更する旨・変更後の内容・効力発生時期を、効力発生時期の相当期間前までに、本サービス上への掲示、アプリ内通知またはメールその他の適切な方法により周知します。手数料の料率・料金プランの変更等、出店者に重要な影響を及ぼす変更については、十分な周知期間を確保するよう努めます。
  3. 効力発生時期の到来後に出店者が本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第17条 準拠法・管轄

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して当方と出店者との間で紛争が生じた場合、当方の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上